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仮想通貨は株式や投資信託の有価証券と同じ扱いになる

2017年7月から、リップルコインを始めとする仮想通貨の購入や譲渡にかかる税金についての法律が整理されました。これまでは、仮想通貨は「物やサービスの購入」と同じように扱われており、購入時点で消費税が課税され、売却時にも課税売上とされていました。

しかし、今回の法律整理によって仮想通貨の購入および譲渡は非課税となり、株式や投資信託の有価証券と同じように扱うことになりました。分かりやすく言えば、「仮想通貨が通貨と同じものとなった」という感じです。そのため、仮想通貨によって利益または損失が出た場合には、それと給与などの所得を合算して所得税を算出する必要が出てきたということなのです。

今回は、仮想通貨の税金について解説していきます。もしそれを知らずに仮想通貨で良い思いばかりしていると、思わぬ罰則を受けてしまうこともありますよ。

仮想通貨で得た利益は雑所得に認定される

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仮想通貨で得た利益は、税務的には雑所得として計上されます。そもそも所得というものは給与所得や事業所得、不動産所得など全部で10種類に分けることができ、雑所得というのはその他のどれにも該当しなかった所得という割り当てになります。

最近の働き方改革で話題にもなりつつある副業での収入も、この雑所得に計上されます。雑所得は、給与などの所得と合算して税率を出すので、仮想通貨での利益だけでは税率は決まりません。本業の仕事の方でどれだけ給与を得ているかも大切なポイントになるのです。

ちなみに住民税としても10%が課税され、所得税は5%~45%の間で所得に応じて段階的に決められますので、仮に最大税率が課税されると55%もの税金を取られることになります。

また、雑所得は確定申告で自ら申告してその分の税金を支払うことになりますので、その手続きを忘れるということはすなわち税金の未納ということになります。いきなり国税から通達が届いてびっくりする、なんてことに仮想通貨が盛り上がっているから始めてみようという初心者は陥りやすいので、注意してくださいね。

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利益や損失が出たと認定されるタイミング

仮想通貨での利益で確定申告が必要になるのは、20万円以上に達したときです。最近の仮想通貨市場の好調さなら、ある程度の金額を投資すれば意外と20万円くらいなら数ヶ月で出てしまうという方も多いのが現状です。日々変わる価格を見ながら、一喜一憂している方も多いでしょう。

しかし、実はその段階ではまだ利益としては計上されていません。仮想通貨は、売って現金化した段階で利益を得たと見なされます。例えば、10万円分買った100円のリップルコインが300円に値上がりしたとすると20万円分儲かっているわけですが、リップルコインをそのまま保有していれば利益は確定しません。もしかしたら、今後100円に価格が下がるかもしれませんし、逆に500円にあがるかもしれないからです。

しかし、300円の段階でリップルコインを全て売却した場合は、20万円という動かない利益を得ることになります。また、リップルコインで何かを購入したりしても利益を得たと認定されますし、他の仮想通貨に買い換えをしても同様です。とにかく、リップルコインの価格変動の影響を受けないものに交換した瞬間に利益と認定されるということに

なります。

正しく確定申告しなければ大変なことに

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仮想通貨は宝くじよりもよっぽど期待値の高い投資ということで、多くの方が取り組み始めています。利益を出している方もたくさんいるようですが、利益が出るということは同時に税金を納める義務が発生するということです。

しかもその税金は請求されるのではなく、自己申告で支払うものというのが注意すべき点で、もし忘れてしまうと延滞税など余計な分まで撮られてしまいます。

特に、これまで収入が勤め先のみで完結していたという方は、あまり確定申告に慣れていないと思いますので、仮想通貨を始めるなら税金に関する勉強も一緒にするのがおすすめですよ。

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